今回は、国内260名以上の加盟を実現している墓石クリーニング専門店FC「アシストーン」について見ていきましょう。

墓石クリーニングという、まだ市場として確立しきっていない業界で、唯一とも言える大手専門FCになります。

※2019年7月時点、アシストーンWEBサイトから抜粋

競合の墓石クリーニング専門店FCとして大きなところは見当たりませんが、墓石を売っていた石材屋が新事業として墓石クリーニングを展開したり、便利屋が墓参り代行の単価を上げるために墓石クリーニングを習得したりするなど、これから参入が増えそうな印象があります。

今後市場が形成される?時代の先を行く墓石クリーニングビジネス

墓石クリーニングに関して、はっきりとした市場に関するデータは残っていませんでした。これから市場が形成されていく段階なのでしょう。

 清掃対象となる墓地数としては、全国に87万か所、2,000万~3,000万基程度あると言われています。

今までは雨風にさらされてダメージを受けた墓地は、100万円単位の出費をして、新しく買い替えるしか方法がありませんでしたが、独自の技術を用いることによって、石材を新品同様にまで手作業で磨き上げ、更にコーティング材を用いることで汚れの付着をブロックすることができるようになり、出費は数万円程度のものになりました。

 本来、お墓の掃除は所有者である親族が行うものですが、引っ越しや単身世帯の増加など、労力面で負担が大きくなるシチュエーションが増えたことから、買い替えより手軽にできる墓石クリーニングの需要は高まっていると言えます。

 数値としての算出は難しいですが、今後の高齢化に伴って墓地の数や墓地の手入れが難しい状況にある世帯が増えるであろうことから、成長市場になるビジネスになると予測されます。

後発参入者といかに差別化できるかがキモ

現在、墓石クリーニングビジネスは専門店がそこまで多くありません。つまり、競合が少ない状況なので、マーケティングをしっかり行うことで一定数の集客は確保できます。

 ただし、今後競合が増えて選択の余地が出てくると、単に「墓石を手磨きでぴかぴかにして専用のコーティング材を塗布する」だけでは選ぶ理由にならず、価格勝負になってしまいます。

 アシストーンでは月々3,950円で3年間お墓の保守を行う「お墓の見守りパッケージ」や、日本初のお墓の災害対策免震システムである「墓証」、お客様へお墓施工の進捗状況をお伝えするアシストーンシステムなど、価格勝負を避ける独自のパッケージを打ち出しています。

 今後は墓石クリーニングの基礎である「石材クリーニング」の技術を、墓石だけにとどまらず、石像や石碑、石畳や石の階段、石造りの銭湯など、様々な箇所に転用してパッケージを作っていくこともできるでしょう。

 競合が少なく、他業態よりビジネススタイルが整いきっていない市場だからこそ、圧倒的No1を目指すためにいかに差別化要素を増やしていけるかが、今後の展開のキモとなりそうです。

加盟希望者の属性により初期費用が変わる!アシストーン独自の加盟プラン

アシストーンの加盟費用は、誰が加盟するかによって変化します。具体的には、「石材店向け」「法人・個人向け」「技術だけが欲しい人向け」「商品だけが欲しい人向け」の4種類になります。ここでは、最もスタンダードな「法人・個人向け」を見てみましょう。

加盟金 60万円
研修費 20万円
初期商材 18万円
ロイヤリティ 1.5~2万円(月額))

※車両代や販促費代は別途

初期費用は98万円からですし、ハウスクリーニングほど多くの清掃機材を揃える必要もないので一見そこまで高くないようにも見えます。

ただし、販促に関しては本部のサポートは薄く、自分で何とかしなければならない部分が大きそうです。認知度が低くこれからの業界だからこそ、集客に力を使わなければならないのはネックと言えるのではないでしょうか。

ただし、収益シミュレーションによれば、1件あたりの粗利が10万円程度、月8基を施工することで収益合計が80万円程度出ると謳われています。

8基というのは現実的な数値ですし、知り合いの墓石クリーニング業者に聞いたところ、1基終わらせるのに1日以上かかることは基本的にないとのことなので、集客が上手くできれば余暇時間を十分に生み出せるビジネスとして台頭してくる可能性もありますね。

墓石クリーニング専門店FCとアシストーンに関する総括

墓石クリーニング業界は認知度こそまだ低いですが、今後需要が高まり、一市場を形成するポテンシャルを秘め、これからが楽しみな業界です。

 その中で、アシストーンは先鋒を切る大手墓石クリーニングFCとして、豊富な活動実績を活かして圧倒的No1を取るための差別化戦略をどのようにとっていくのか、注目です。

 加盟側としてもある程度予測の立つ今後の可能性に賭けるのであれば、参入を十分に検討できるものであるのではないでしょうか。